主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
抗告人らの抗告理由について。
抵当権実行のためにする不動産競売手続は、非訟事件であり（大正二年（ク）第一〇二号、同年六月一三日大審院決定、民録一九輯四三六頁）、非訟事件の裁判は、公開の法廷における対審及び判決によつてなされる必要はなく、従つて、原審が、所論競落許可決定に対する即時抗告事件において、口頭弁論を経ないで審理、裁判をしたことが違憲でないことは、当裁判所の判例（昭和二四年（オ）第一八二号、同三三年三月五日大法廷判決、民集一二巻三号三八一頁）の趣旨に照らして明らかであるから、原決定には所論違憲のかしはなく、論旨は理由がない。よつて、本件抗告を棄却し、抗告費用は抗告人らの負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。
昭和三七年一一月二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 池田克
裁判官 河村大助
裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66155/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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