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最高裁第三小法廷決定却下集民64号705頁

最三小決 昭和38年2月27日

昭和37年(ク)第405号 口頭弁論再開申立についてなした却下決定に対する抗告

判示事項

高等裁判所が口頭弁論再開の手続をしなかつたことについて特別抗告がなされたが却下された事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年2月27日 (1963-02-27)
事件番号
昭和37年(ク)第405号
事件名
口頭弁論再開申立についてなした却下決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民64号705頁
原審
仙台高等裁判所 昭和37年(ネ)第164号 昭和37年12月25日
分野
民事

判示事項

高等裁判所が口頭弁論再開の手続をしなかつたことについて特別抗告がなされたが却下された事例。

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

高等裁判所がなした決定に対して最高裁判所に抗告することができるのは、訴訟法において特に許された場合に限られ、民事事件については、民訴四一九条ノ二に定められている抗告のみが右の場合にあたる。ところで本件抗告理由は、原裁判所が口頭弁論再開の手続をとらなかつたことを違法不当と非難するだけであつてなんら違憲の主張をなすものでないのみならず、裁判所が口頭弁論を再開すると否とは当該事件を審理する裁判所の専権に属するところであり、原裁判所はその専権に基づいて口頭弁論再開の手続をとらなかつたのであつて、記録によれば原裁判所が抗告人の口頭弁論再開の申立に対する却下の決定をしたものではないことが明らかであるから、本件抗告を不適法として却下し、抗告費用は抗告人の負担とすべきものとし、主文のとおり決定する。

昭和三八年二月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66158/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674007)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。