主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告人株式会社Ａ１代理人堤敏恭、上告人Ａ２代理人加藤茂樹の上告理由一、二について。
所論指摘の点についての原審の証拠の取捨判断、事実の認定は正当であつて、所論のごとき独善はない。実験則、条理、社会通念、経験法則ないしは採証原則の違背をいう所論は、ひつきよう原審の専権事項について異見を述べるにすぎず採用できない。
同三について。
所論は、原審が証人Ｄの証言、上告人Ａ２本人の供述や丙一号証、同三号証を排斥した点の理由が通常人を納得せしめるに足る程度のものとは到底解しえない旨縷説する。
所論（１）は、原判決は書面審理の結果なされたと何ら択ぶところがないとし、かつ、第一審と同一の証拠資料をもつて、第一審の事実認定を覆した原審は民訴法四〇八条、刑訴法四〇〇条に対比し不当であるというが、記録上明らかなとおり、原審は口頭弁論に基づいて判決しているし、同一の証拠資料により心証を異にすることに何らの違法もなく、民訴法四〇八条、刑訴法四〇〇条を引いて原審の不当をいう論旨は、採るに足らない。
所論（２）は、丙一号証、同三号証がたとえ契約後に作成されたものであるとはいえ、基本契約書に匹敵する証拠価値を有するものであるとして、同書証により原審が所論所有権留保の特約を認めなかつたことについて理由説示の不備をいうが、右書証が所論のごとく基本契約書に匹敵するものであるとの事実は原審の認定しないところであり、論旨はひつきよう原審認定外の事実に基づいてその専権たる証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに尽き、採用の余地ないものである。所論（３）は、本件取引当時にあつては相当金額に達する機械類の割賦販売において所有権を売主に留保する特約を付する慣行があり、本件の如き織機等の製作業者が売主の場合は殆んど例外なく右慣行に従つて取引が行われていたのであるから、原審としては本件についても右特約の存在を推認するのが実験則上当然であり、この推定を覆すには相当高度の反証がなければ合理的採証とはなし難いと主張するが、原判決は、挙示の証拠関係に徴し、本件撚糸機の所有権は遅くとも原判示Ｅ製作所とＦ間の売買契約に基づいてＦにこれが引き渡された時にＦに移転したものと事実認定していて、所論所有権留保の特約のなかつたことを判示しているのであるから、所論取引慣行の有無を論ずるまでもなく、論旨は採用の余地がない。
所論（４）は、原審が所論Ｇ証人の証言を採用したことに異論を唱え、これを採用するについては然るべき特別事情を判示するのが当然であると述べるが、証言の採否は原審の専権に属する事項であり、その採否について具体的理由の判示まで必要としないことは、すでに当裁判所の判例（昭和三〇年（オ）第八五一号昭和三二年六月一一日第三小法廷判決、民集一一巻六号一〇三〇頁参照）であるから、所論は上告理由として採るに足らない。
所論（５）は、原審の認定しない事実を推知して原判決の認定判断を非難するか、原審の専権に属する証拠の取捨について独自の異見を述べるにすぎず、上告理由として採用の限りでない。
同四について。
原審が所論契約書の立証を当事者に促さなかつた点に釈明権不行使の違法があるとし、引いては採証法則の違背、審理不尽の違法、理由不備をいう所論は、いずれも独自の所見を述べるにすぎないものであつて採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66160/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。