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最高裁第三小法廷判決棄却集民74号487頁

最三小判 昭和39年7月7日

昭和38年(オ)第1265号 損害賠償請求

判示事項

抽象的に法律命令等の合憲性を争う訴の適否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年7月7日 (1964-07-07)
事件番号
昭和38年(オ)第1265号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号487頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年3月30日
分野
民事

判示事項

抽象的に法律命令等の合憲性を争う訴の適否。

裁判要旨

具体的事件と離れて、抽象的に法律命令等の憲法に適合するかどうかを争うことは、許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由一について。

具体的事件を離れて、抽象的に法律命令等の憲法に適合するかどうかを争うことが許されるとする学説がわが国に存在することは、所論のとおりであるが、かかる見解は、当裁判所の採用しないところである(昭和二七年一〇月八日大法廷判決、民集六巻九号七八三頁、同二八年四月一五日大法廷判決、民集七巻四号三〇五頁参照)。所論は排斥を免れない。

同二について。

原判決は、所論のように、法律はいかなる法律であっても正当であるとしているわけではない。紀元節廃止を違法とすべき理由がないから、その違法を前提とする損害賠償請求は理由がないとしているのであって、所論のように、判決に理由を附していないとはいえない。論旨は理由がない。

同三について。

本訴のうち、損害賠償請求が上告人の具体的権利に関する請求であることは、所論のとおりである。しかし、上告人がその前提として主張するところに理由がないから、その賠償請求も理由がないことに帰するのであって、原判決に所論のような法令違背は存しない。論旨は採用すべきかぎりでない。

同四について。

被上告人は、原審において準備書面を提出していないのであるから、上告人に対しその交付がないのは当然であって、論旨は理由がない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 石坂修一

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66171/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。