主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人貝原甫一の上告理由第一について。
原判決（引用にかかる第一審判決を含む）がその認定の諸般の事情を考慮に入れて慰藉料額の算定をしている点に何らの違法もないから、所論は採用できない。次に、上告人が本件受傷の当時一方において失業保険金一日四六〇円の給付を受けていたこと、および他方において就職待機中妻の名義の食料雑貨商の手伝をして一日約六〇〇円位の稼ぎをしていたことは、上告人が原審で自陳するところであつて、この事実関係からすれば、失業保険法第一七条の四、第一七条および昭和三三年労働省告示第二九号の規定の適用上、前示失業保険金日額四六〇円のうち原判決程度の額の支給を止められるはずである、と原審が判断したことは正当であつて、この事情を本件慰藉料額算定の一資料として考慮に入れたことに何らの違法もない。右の解釈が失業保険制度の趣旨に反し違法であるとする論旨は、独自の見解にすぎない。本件のように妻名義の食料雑貨商の手伝をした場合でも、それによつて日額約六〇〇円の収入を得るという以上、失業保険法第一七条の四にいう、失業期間中に自己の労働によつて収入を得るに至つた場合に該当するというべきであり、これに反する所論は採用できない。
なお、失業保険金受給の一時停止ないし受給終了のことをいう所論は、原審において主張なく、従つて認定判断を経ないことをいうにすぎず、採用できない。同第二について。
自動車損害賠償保障法第三条の規定を根拠として、自動車の運行による損害の賠償については被害者の過失を斟酌して過失相殺をすることはできないとする所論は、同法第四条の規定に照らし独自の見解というのほかなく、採用できない。仮りに民法の過失相殺の規定の適用があるとしても上告人に過失がなかつたとの所論は、原審認定にそわないことをいうものであり、被上告人Ｂの本件徐行義務違反が過失というよりはむしろ故意行為というべきものであるとして原判決の過失相殺の判断の誤りをいう所論は、原審の認定外の事実を前提とし、かつ独自の見解に基づくものであつて、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66172/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。