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最高裁第二小法廷判決棄却集民74号663頁

最二小判 昭和39年7月17日

昭和38年(オ)第1277号 貸金請求

判示事項

弁論主義に反しないとされた事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年7月17日 (1964-07-17)
事件番号
昭和38年(オ)第1277号
事件名
貸金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号663頁
原審
福岡高等裁判所  昭和38年7月31日
分野
民事

判示事項

弁論主義に反しないとされた事例。

裁判要旨

主張事実と認定事実との間に原判示程度(原判決参照)の差異があるからといって、事実の同一性を害するものとは認められないから、弁論主義に反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鍛冶四郎の上告理由第一について。

被上告人の主張事実と原審の認定した事実との間に、所論のような差違があることは原判文上認められるところであるが、この程度の僅少の差違があるからといって、事実の同一性を害するほどのものとは認められないから、未だ原審が当事者の主張しない事実を認定した違法があるとはなしがたく、論旨は採用するわ得ない。同第二について。所論は、ひっきょう、原審の裁量に委ねられた証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰し、採用するを得ない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66173/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。