主文
本件上告を棄卸する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人北見仲意の上告理由第一点について。
論旨は、原判決が本件建物および本件宅地が上告会社の所有に属した旨判示したのは既判力に違反する旨主張する。
しかし、論旨が主張する訴訟（以下別件訴訟と称する）における請求の原因がかりに、本件上告会社の本件建物に対する所有権にもとづいて本件被上告人に対し本件建物の明渡ならびに賃料および賃料相当損害金を請求をするものであったとしても、右別件訴訟における訴訟物は、単に所有権にもとづく家屋明渡請求権ならびに賃料請求権および賃料相当損害金請求権にすぎず、別件訴訟の確定判決の既判力は右訴訟物についてのみ生ずるにすぎないのであり、所論のように別件訴訟の確定判決が訴外Ｄが本件上告会社に現物出資をせず本件上告会社に本件建物の所有権が帰属しない旨を判断していても、右判断は単なる理由中の判断であって訴訟物として主張された法律関係の存否に関してなされた判断でないことは明らかであり、右所有権の存否の前記判断について既判力を生ずることはない（第一小法廷判決昭和三〇年一二月一日民集九巻一三号一九〇五頁参照）。
したがって、別件訴訟における本件家屋の所有権の判断について既判力を生ずることを前提とする論旨は、この点ですでに失当である。のみならず、本件上告会社が本訴の請求の原因として主張するところは、訴外Ｄから本件建物などを現物出資を受けて本件上告会社においてその所有権を取得したというのであるから、所論の主張のとおりとするならばみずからその主張する既判力に反する主張をしていることになり、所論は自己に不利益な事実を主張するに帰し、この点でも失当というの外ない。
所論は、いずれの点からも失当として、排斥を免れない。
同第二点について。
しかし、原判決挙示の証拠によれば、原判決の認定したとおり、訴外Ｄが上告会社の機関（代表清算人）として、被上告人との間に原判決の認定した売買契約が成立し本件不動産の所有権が被上告人に移転したことを認めることができる。所論は、結局、原審の専権に属する事実の認定・証拠の取捨選択を非難するに帰し、採用しがたい。
よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66177/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。