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最高裁第二小法廷判決棄却集民75号483頁

最二小判 昭和39年9月25日

昭和38年(オ)第1382号 調停調書無効確認請求

判示事項

民事調停法第一六条の法意。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年9月25日 (1964-09-25)
事件番号
昭和38年(オ)第1382号
事件名
調停調書無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号483頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年7月10日
分野
民事

判示事項

民事調停法第一六条の法意。

裁判要旨

民事調停法第一六条は、合意成立の際調停調書が作成されていることを要求しているものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中村吟造の上告理由第一点について。

民事調停法一六条は「調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、裁判上の和解と同一の効力を有する。」と規定しているのであつて、合意成立の際調停調書が作成されていることを要求しているものでないこというまでもない。また、原判決は、合意の成立のみにより調停が成立したものと解釈しているものでないことも明らかである。論旨は、原判決を正解せずにこれが違法をいうものであつて、採用しえない。同第二点について。

第一審言渡調書(記録一七丁)によれば、第一審判決は、原本に基づいて言渡されたこと明白である。論旨は、前提を欠き、排斥を免れない。

同第三点および第五点について。

論旨は、違憲をいうが、いずれも前提を欠き、採用しえない。

同第四点について。

論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を争うものであるから、採用に値しない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66179/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。