主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人代表者Ｄの上告理由第一点について。
記録を検するに、第一審判決正本が上告会社代表者Ｄ宛に送達された送達報告書（記録一〇丁）には、右判決正本は受送達者の同居者「長男Ｅ」が受領し、「書類受領者の署名又は押印欄」には、丸の中に「Ｄ」の刻字ある印影が明瞭に押捺されていて、その送達の年月日時は昭和三八年八月一五日午前一一時四〇分であることが記載されている。そして、右送達を担当した郵便集配員Ｆの同報告書作成年月日として同年同月同日の記載がなされているから、これによれば、第一審判決は右八月一五日午前一一時四〇分に適式に送達されたものと認めることができる。所論は、上告会社の代表者Ｄの家族、従業員の中に「Ｅ」なる氏名の者は居らない旨をいい、上告会社の取締役に「Ｅ」在る者は実在するが、右送達当時同人は出張不在中であつたので同人以外の者が送達を受けた旨主張する。
記録一七丁に編綴のＥ差出の郵便はがきの写及び前記送達報告書の記載に照すと、前示「Ｅ」は所論の「Ｅ」と書くべきところを右集配人が誤記したものと認められる。しかし、右送達報告書記載の送達日時の当時、論旨のいう上告会社の取締役たるＥが出張不在であつた事実を認めるに足りる資料は記録上見当らないし、上告論旨も、書類受領者の署名又は押印欄の前示「Ｄ」の押印については争うことなく、また、右送達報告書記載の日時に所論判決正本が上告会社代表者の同居者によつて受領されたこと自体は争つていない。
従つて、原審が所論送達報告書記載の送達日時に第一審判決正本の送達が適式になされたと認めて控訴期間徒過を判断したことに、何ら違法はないというべきである。
所論三、四、五の事実については、記録上これを認めるべき資料はなく、仮りに右所論のような事実があつたとしても、昭和三八年八月一五日の前示送達が不適式違法となるものではない。しかして、右送達が違法である以上、右所論の事情により法定の控訴期間に変更を加えるべきいわれはないから、所論は原審判決に影響を及ぼすべきことを主張するものとはいわれない。
よつて、原判決には、所論職権調査義務違背の違法はないものというべく、論旨は採用できない。
同第二点について。
所論は、原判決の民訴法三八三条解釈適用の誤り及び理由不備の違法をいうが、いずれも採るに足らない所見を述べるにすぎない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66180/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。