主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人草光義質の上告理由第一点について。
所論は、原審の認定しない事実または原審で主張しない事実を前提として原判決を非難するものであつて、採用しがたい。
同第二点について。
所論の点の原判決の判断は、その挙示の証拠関係に照らし是認しえないわけではない。
原判決には、所論のような判断遺脱の違法はなく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨判断事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
同第三点について。
所論は、まず、共有者からその共有にかかる不動産を買い受けた者が他の共有者に対し所有の意思のあることを表示しないときにも、所有の意思をもつて占有するものと解した原判決の判断は不当であるという。
売買の目的物件が共有に属する場合において、売主がその物件の共有者でなく全くの無権利者であるときに、買主は、全共有者に対しとくに単独所有の意思で占有する旨を表示しなくても、右物件を所有の意思をもつて占有するものと解されるところ、これと同様に、売買の目的物件が共有に属していても、共有者の一人において右物件が単独所有に属するものとして売り渡した以上、右物件の買受人は、引渡を受けた目的物件について所有の意思をもつて占有していると解するのが相当である。そして、この場合において、買受人は、内部の共有関係にある者と異なり、外部の第三者であるから、他の共有者に対しとくに単独所有の意思をもつて占有することを表示しなくても、所有権の取得時効の要件たる所有の意思をもつて占有をはじめたものと解すべきであり、この点の原判決の判断は、当審も正当としてこれを支持しうる。
この点の所論は、独自の見解であつて失当である。
次に、所論は、被上告人およびその先代が目的物件の占有について善意無過失の要件を欠くのにこれを認めた原判決は失当である旨主張する。
しかし、原判決の判文によると、被上告人の本件物件の時効による取得は満二〇年の占有に基づくことが明らかであるから、民法一六二条一項の規定により被上告人の取得時効の成立を認めているのである。したがつて、同条二項の規定による取得時効の成立を前提とする論旨は、失当として排斥を免れない。
最後に、所論は、上告人らにおいて共有持分取得の登記をしている第三者であるのに、被上告人は時効取得による所有権取得の登記をしていないから、その所有権取得を対抗しえないという。
しかし、原判決の適法に認定したところによると、上告人らは、本件山林についてなんら権利を有しないというのである。このような無権利者たる上告人らが権利取得の登記を経たからといつて、いわゆる登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者にあたるといえないことは明らかであり、被上告人は時効取得による所有権の取得についてその旨の登記を経なくても、上告人らに対し所有権を主張しうることは当然である。所論は、独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用しがたい。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66181/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。