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最高裁第一小法廷判決棄却集民74号651頁

最一小判 昭和39年7月16日

昭和38年(オ)第1396号 家屋収去土地明渡等請求

判示事項

約束手形を譲渡すべく提供しても金銭債務の本旨に従った弁済提供とはならないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年7月16日 (1964-07-16)
事件番号
昭和38年(オ)第1396号
事件名
家屋収去土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号651頁
原審
仙台高等裁判所  昭和38年9月19日
分野
民事

判示事項

約束手形を譲渡すべく提供しても金銭債務の本旨に従った弁済提供とはならないとされた事例。

裁判要旨

原審確定の事実関係のもとでは、約束手形を延滞賃料の支払として譲渡すべく提供したことが、金銭債務の履行として債務の本旨に従った弁済の提供があったものとは解せられない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

原審の確定した事実関係の下においては、本件約束手形を延滞賃料の支払として譲渡すべく提供したことが、金銭債務の履行につき債務の本旨に従った弁済の提供があったものと解することはできないとした原判示は正当である。所論は、右原判示と異なる独自の見解に立ち、または、原判決の認定に副わない事実関係を前提として原判決を非難するものであって、採るを得ない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66182/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。