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最高裁第二小法廷判決棄却集民74号417頁

最二小判 昭和39年7月3日

昭和38年(オ)第1397号 違約金請求

判示事項

控訴審における証人の再尋問の申出と民訴法第一八七条第三項後段の適用の有無。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年7月3日 (1964-07-03)
事件番号
昭和38年(オ)第1397号
事件名
違約金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号417頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年9月3日
分野
民事

判示事項

控訴審における証人の再尋問の申出と民訴法第一八七条第三項後段の適用の有無。

裁判要旨

民訴法第一八七条第三項後段の規定は、同一審級において裁判官の過半数が変更するに至った場合に証人の再尋問の申立があったときの手続を定めたものであって、第一審裁判所が尋問した証人につき、控訴審において再尋問の申出があった場合に適用すべきものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人北尻得五郎の上告理由一について。

所論中、民事訴訟法第一八七条は第二審の訴訟手続についても適用すべきであるとの所論について判断するに、同条第三項後段の規定は、同一審級において裁判官の過半数が変更するに至った場合に証人の再尋問の申立があったときの手続を定めたものであって、第一審裁判所が尋問した証人につき控訴審において再尋問の申出があった場合に適用すべきでないことは当裁判所の判例(第一小法廷判決昭和二七年一二月二五日、民集六巻一二号一二四〇頁)とするところであって、これを変更する必要はない。所論は右のような場合においても同条の適用があるとする主張であり、独自の見解として採用しがたい。

また、その余の論旨は、結局、原審の専権に属する証拠の採否を非難するものであって採用しがたい。

同二について。

しかし、所論は、原判決の認定しない事実または原審において主張していない事実を前提として原判決を非難するものであって、採用しがたい。原判決には、所論のような違法はない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66183/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。