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最高裁第三小法廷判決棄却集民75号197頁

最三小判 昭和39年9月8日

昭和38年(オ)第1398号 建物収去、土地明渡等請求

判示事項

借地法第一〇条の買取請求権者の範囲。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年9月8日 (1964-09-08)
事件番号
昭和38年(オ)第1398号
事件名
建物収去、土地明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号197頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年8月30日
分野
民事

判示事項

借地法第一〇条の買取請求権者の範囲。

裁判要旨

借地法第一〇条による買取請求権者を行使できるのは、建物所有を目的とする土地賃借権者が借地上に所有する建物等土地の附属物件をその賃借人から賃借権とともに譲り受けた者およびその者よりさらにその譲渡を受けた者に限られる。

参照法条

借地法10条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人押谷富三、回田宮敏元、同辺見陽一の上告理由について。

借地法一〇条に基づく建物買取請求権を与えられる者は、建物所有を目的とする正当な土地賃借権者が借地上に所有する建物等土地の附属物件を、その賃借人から賃借権とともに譲り受けた者およびその者よりさらにその譲渡を受けた者に限られることは、同法条の明文からも明らかである。原判決が確定した事実によれば、訴外Dが被上告人より賃借していた本件土地上に初めて本件建物を建築所有するに至つた訴外Eも、また、同人から本件建物所有権を承継取得した上告人の前主訴外Fも、ともに本件土地の賃借権をもつて右土地所有者たる被上告人に対抗できる者ではないというのであるから、Fから本件建物を買い受けた上告人が同法の保護を受ける資格がないことは極めて明白といわなければならない。されば、この趣旨に基づき、上告人がした本件建物買取請求権の行使はその効力を生ずるに由ない旨の所論原審の判断は正当である。論旨は、独自の法律的見解を主張するものであつて、採るを得ない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66184/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。