主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人徳永平次の上告理由第一、二点について。
原判決が、一方において、訴外亡Ｄには妻子があって、釜山に別居している事実を判示し、他方、Ｄと被上告人との間に成立した判示信託的債権譲渡契約においては、被上告人が取り立てた金員中判示立替金等の支払に充てた残余は釜山にいるＤの甥に送金するということが約定された旨判示していることは所論のとおりである。しかし、このように、Ｄが、別に妻子を有しながら、右取立金の剰余の送付先を甥に指定したことは、特段に異例のこととはいえないから、原判決が、右取立金の剰余を釜山の甥に送付することの約定がなにゆえなされたかの理由を示さないからといって、所論理由不備の違法はなく、また、原判決の前記判示が前後矛盾するわけではないから所論理由そごの違法も存しない。所論はいずれも採用できない。同第三点について。
原審の確定した事実関係によれば、亡Ｄの被上告人に対する本件貸金債権を含む金銭債権の信託的譲渡契約は、被上告人において、これを同人の名で取り立てたうえ、その中から被上告人のＤに対する判示立替金等の支払に充て、Ｄの死後なお残りがあれば、釜山にいるＤの甥に送金させる目的のためになされ、かつ、右のような貸金の取立ならびに送金の委託の約定を伴うものであるが、右委託事務の内容からすれば、当事者は委託者たるＤの死亡によっても委託を終了させない旨を特約した趣旨と解される。叙上と同一の見解によって、Ｄの死亡の事実は被上告人が本件貸金債権の取立をなす妨げとならないとした原審の判断には、審理不尽、理由不備の違法あるいは法の解釈を誤った違法は存しない。所論は採用できない。よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 石坂修一
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66188/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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