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最高裁第三小法廷判決棄却集民81号221頁

最三小判 昭和40年11月30日

昭和38年(オ)第1457号 請負工事代金請求

判示事項

民法第一一〇条の基本代理権と表見代理の対象となる代理権との関係

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年11月30日 (1965-11-30)
事件番号
昭和38年(オ)第1457号
事件名
請負工事代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号221頁
原審
福岡高等裁判所 昭和36年(ネ)第625号 昭和38年9月26日
分野
民事

判示事項

民法第一一〇条の基本代理権と表見代理の対象となる代理権との関係

裁判要旨

民法第一一〇条の基本代理権は、表見代理の対象となる代理権と同一の種類性質のものであることを必要とせず、また、正当事由の原因であることを要しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人水谷嘉吉の上告理由第一点および第五点について。

原判決の引用する第一審判決が、訴外Dは、上告会社別府支部長代理として、右会社を代理して一般人より住宅建設の申込を受け付け、着手金、月賦掛込金を領収する権限を有する旨認定していることは、判文上明らかであり、民法一一〇条を適用することのできる要件である基本代理権は、権限外の行為と同一の種類性質のものであることを必要とせず、また、同条の正当理由の原因であることを要しないから、訴外Dの右代理権をもつて、同人が被上告会社との間に締結した本件契約につき民法一一〇条を適用することのできる要件である代理権とすることを妨げない。原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同第二点ないし第四点について。

被上告会社代表者Eは、訴外Dと本件契約を締結するに当り、右Dが本件契約締結の代理権を有するものと信じたこと、および同人が右のように信ずるについて正当理由があるか否かについて原判決および第一審判決の認定した事実は、それぞれ各判決挙示の証拠により肯認できるところ、右事実関係の下において、右の点に正当理由があるとする原審の判断は正当である。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 下村三郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66191/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。