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最高裁第二小法廷判決棄却集民74号669頁

最二小判 昭和39年7月17日

昭和38年(オ)第1482号 建物明渡等請求

判示事項

宅地建物の譲渡契約が公序良俗に反しないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年7月17日 (1964-07-17)
事件番号
昭和38年(オ)第1482号
事件名
建物明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号669頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和38年8月19日
分野
民事

判示事項

宅地建物の譲渡契約が公序良俗に反しないとされた事例。

裁判要旨

約七六万円の債務の担保として債務者所有の宅地建物を約五箇月以内に一二〇万円をもって買戻しうる旨の特約を附して債権者に譲渡した場合において、物件の価格が優に債権額の四倍を起えても、債権者が債務者の困窮に乗じ、債務者において右期日までに買戻しえないことを見こみ、右物件を終局的に自己の手中におさめることをはかって契約したものでないときは、右物件の譲渡契約は公序良俗に反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宗本甲治の上告理由第一点一について。

原判決の本件不動産譲渡契約に関する事実認定は、挙示の証拠に照し肯認できるから、原判決に所論の経験法則違反、理由齟齬の違法がない。所論は、原審の専権に属する証拠の取捨、事実認定を非難するに帰し、採用できない。

同第一点二について。

本件不動産譲渡契約に関する原判決確定の事実関係、ことに判示内容の買戻の特約がなされている点に徴すると、右契約は、物件の時価が代金額の四倍を越えるものではあるが、なおこれを公序良俗に反しないとした原審の判断は相当である原判決に所論の法律解釈の誤り、理由齟齬の違法がなく、論旨は採用できない。よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66196/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。