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最高裁第三小法廷判決棄却集民75号405頁

最三小判 昭和39年9月22日

昭和38年(オ)第1487号 家屋明渡等請求

判示事項

地代家賃統制令超過の事実を上告審ではじめて主張することの適否。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年9月22日 (1964-09-22)
事件番号
昭和38年(オ)第1487号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号405頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年7月30日
分野
民事

判示事項

地代家賃統制令超過の事実を上告審ではじめて主張することの適否。

裁判要旨

原判決の認定した相当賃料が地代家賃統制令を超過する事実は、原審で主張立証がなく従つて認定を経ていない以上、上告審ではじめて主張することはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人葛城健二の上告理由第一点(1)について。

上告人の本件家屋の一部の転借に被上告人の承諾があつた事実は原判決の認めるところであるが、原判決は、上告人に対する本件家屋全部についての賃借権の無断譲渡を理由にDとの間の賃貸借契約が適法に解除されたものと認定し、右の賃貸借契約が解除された以上、上告人の転借権をもつて被上告人に対抗しえなくなつたと解すべきであると判断しているのである。Eに賃貸するに際し、転貸許容の特約があつたかどうかは、右判断には関係のない事項である。されば、民訴法一九二条違反、審理不尽の違法があるとの論旨は、理由がなく、採用することができない。同(2)について。

原判決が認定した相当賃料二、九〇〇円が本件家屋の統制賃料を超過することは、原審で証明されず、原判決の認定していない事実である。論旨は、原判決の認定していない事実を前提として、これに地代家賃統制令違反の違法があると主張するものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66197/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。