主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人下山昊、同下山量平の上告理由第一点について。
農地の賃貸借について更新しない旨の通知を発し、または解約の申入をする場合には、右通知または申入の効力の有無が訴訟上問題となるときであると否とを問わず、知事の許可を必要とし、右許可を得ないでした右通知または申入はその効力を生じないものと解すべきことは、農地法二〇条の規定に照らし、明らかである。したがつて、原審が本件農地の賃貸借について更新しない旨の通知を発し、または解約の申入をするには知事の許可を必要とする旨判示したのは正当である。所論は、独自の見解に立つて原判決を攻撃するにすぎないから、採用できない。同第二点について。
所論違憲の主張は、前提を欠くことが明らかであるから、採用の限りでない。同第三点について。
訴外Ｄは被控訴人（被上告人）の被用者として本件土地における花き栽培、畑作りの手伝をしてきたもので、被控訴人から本件土地を借り受けたものではない旨の原審の判断は、証拠関係に照らし、相当である。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の専権に属する事実の認定を非難するに帰するから。採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66203/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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