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最高裁第三小法廷判決破棄差戻集民70号297頁

最三小判 昭和38年12月17日

昭和38年(オ)第273号 家屋収去、土地明渡請求

判示事項

当事者の主張しない事実に基づいて判断をした違法があるとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和38年12月17日 (1963-12-17)
事件番号
昭和38年(オ)第273号
事件名
家屋収去、土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
集民70号297頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年10月24日
分野
民事

判示事項

当事者の主張しない事実に基づいて判断をした違法があるとされた事例。

裁判要旨

相当期間を経過しても滞納地代を支払はないときは賃貸借の解除権が発生する旨の合意が成立した事実を認定したうえ、相当期間内に右支払をしなかつたことにより賃貸借契約は解除されたと判断した場合に、右合意成立の事実が当事者によつて主張されていない以上、当事者の主張しない事実に基づいて判決した違法があるといわざるをえない。

参照法条

主文

原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所へ差戻す。

理由

上告代理人上田誠吉、同石田享の上告理由第一点について。

原判決は、被上告人が上告人に対し滞納地代の支払を相当な期間だけ延長し、上告人が相当な期間を経過しても滞納地代を支払わないときは賃貸借の解除権が発生する旨の合意が成立したとの事実を認定したうえ、結局上告人が相当の期間内に滞納地代の支払をしなかつたことにより本件土地賃貸借契約は解除されたと判断し、被上告人の請求を認容しているのである。しかしながら、右合意成立の事実は本件当事者により口頭弁論において主張された形跡の認められないこと論旨指摘のとおりであるから、原判決には当事者の主張しない事実に基づいて判決をした違法があるといわざるを得ない。この点において原判決を破棄し、本件を原審に差戻すべきものとする。

よつて、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 石坂修一

裁判官 五鬼上堅磐

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66204/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674062)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。