主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人山下昭和平の上告理由一および二について。
しかし、原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）の事実摘示および一件記録によると、右約束手形金について、被上告人は、上告会社に対し、第一次的に、振出人としての責任を求め、第二次的に、訴外Ｄは昭和二九年五月二四日より同三〇年五月三一日までおよび同三二年二月二五日より死亡に至るまで上告会社の代表取締役であり、代表取締役でない間も常務取締役であり、同訴外人が取締役在任中は上告会社の業務をすべて掌握していたから、被上告人において右手形振出当時の昭和三二年一月一〇日にも同訴外人が上告会社の代表取締役であると信じており、かつかく信じたのは正当の事由による旨を主張、原判決も右第二次的主張にもとづいて上告会社に対し右手形金の支払責任を認めていることが認められる。そして、右の第二次的主張事実および原判決の判文ならびに一件記録によると、被上告人の上告会社に対する右手形金の請求は、ひっきょう、訴外Ｄのした右手形振出行為について、商法第二六二条の規定に定めるいわゆる表見代表取締役の行為による会社に対する責任にもとづいて上告会社に対し支払を求めていると認めるのが相当である。そして、上告人の商法第一二条を適用すべき旨の主張、すなわち被上告人において訴外Ｄが代表取締役を辞任し訴外Ｅが代表取締役に就任していたことを知っていたこと、または、知らなかったとしても、正当事由がなかったという上告人の所論の主張の事情は、原判決の認定した事実と矛盾するものであるから、右の事情は自ら排斥されたものというべきであって、原判決には、所論のよう主な判断遺脱等の違法があるとはいいがたい（なお一件記録によると、右第二次的な主張事実につき、第一審の第一四回口頭弁論期日において民法第一一二条の表見代理による支払請求であって商法第二六二条による主張については次回までに明確にすると釈明を求められたままその後この点についてとくに明らかにされることなく弁論が終結されて、第一、二審の判決がなされでいることが認められるが、主張した事実に対する当事者の法的見解について裁判所は拘束されるものではないから、このような事情は、前記判断の妨げになるものではない。）。
原判決の判文は、右の点がかならずしも明確といいがたく、措辞妥当を欠く点がないとはいいがたいが、所論のような違法があるといいがたく、結局、所論は、原判決を正解しないで非難するに帰し、採用しがたい。
同三について。
しかし、原判決挙示の証拠によれば、原判決の認定事実を肯認しうる。所論は、いずれも、原審の専権に属する証拠の取捨、選択または事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。
よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁料所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁剰官城戸芳彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66207/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。