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最高裁第二小法廷判決棄却集民81号281頁

最二小判 昭和40年12月3日

昭和38年(オ)第426号 損害賠償請求

判示事項

税関吏の過失と押収船舶の類焼による損害との間に相当因果関係が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年12月3日 (1965-12-03)
事件番号
昭和38年(オ)第426号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号281頁
原審
大阪高等裁判所 昭和34年(ネ)第1055号 昭和37年12月25日
分野
民事

判示事項

一税関吏の過失と押収船舶の類焼による損害との間に相当因果関係が認められた事例

二前項の損害の算定につき類焼後差押解除時までの間に騰貴した改修費用も含まれるとされた事例

裁判要旨

一税関吏が税関押収の船舶の噴油弁を取り外させて保管中、台風が近づいたのに右噴油弁の返還処置を怠つたため、右船舶が台風のため押し流されて他の船舶の火災から類焼を受けた等原判示(原判決および一審判決理由参照)の事情のもとにおいては、右税関吏の過失と押収船舶の類焼との間に相当因果関係があるものと解するべきである。

二前項の類焼時から差押が解除されるまでに約二年の期間が経過し、還付後の改修費が被害を受けた当時の見積額より増加したとしても、それが自然騰貴によるものである以上、その増加分も損害額に含めて賠償を命ずることが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告指定代理人山田二郎、同去来川重二の上告理由について。

原判決(第一審判決理由引用)が確定した事実関係ならびにその挙示の証拠関係のもとにおいては、大蔵事務官Dの過失とE丸の類焼による被害との間に所論相当因果関係があるものとし、かつ、被上告人側に所論過失があるものと認めなかつた原判決の判断は、いずれも、正当として是認すべきであり、また、右E丸が右のような災害を受けた当時、同船は差押中であつたというのであるから、被上告人において同船を自由に改修できるのは早くともその還付以後でなければならず、その還付後の改修費が被害を受けた当時の見積額より増加したのは自然騰貴によるものであることが認められる以上、上告人に右増加による損害賠償の支払を命じた原判決は首肯しうるものである。論旨は、独自の法律的見解に立脚して原判決の判断を非難するにすぎず、援用の各判例も本件と事案を異にし適切でない。論旨は、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66219/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。