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最高裁第三小法廷判決棄却集民75号177頁

最三小判 昭和39年9月8日

昭和38年(オ)第461号 保証債務金請求

判示事項

建設業法第一九条の法意。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年9月8日 (1964-09-08)
事件番号
昭和38年(オ)第461号
事件名
保証債務金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号177頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部  昭和38年2月1日
分野
民事

判示事項

建設業法第一九条の法意。

裁判要旨

建設業法第一九条は、書面によらない建設契約を無効とする趣旨ではないと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中村領策の上告理由について。

甲一号証に記載されていなくとも、人証によつて認定しうる以上、所論保証契約の存在を肯定しても、実験則および引用の判例に違反するものではない。また建設業法一九条は、農地法二五条と同じく、書面によらない契約を無効とする趣旨ではないというべきである。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する事実認定を非難するに帰し、採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66222/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。