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最高裁第三小法廷判決棄却集民75号181頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和39年9月8日

昭和38年(オ)第489号 建物収去土地明渡請求

判示事項

民法第二四二条但書の法意。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年9月8日 (1964-09-08)
事件番号
昭和38年(オ)第489号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号181頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年1月23日
分野
民事

判示事項

民法第二四二条但書の法意。

裁判要旨

民法第二四二条但書は、附合した物が不動産の一部と認められて全然独立の存在を失う場合には、適用の余地がないものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人古野周蔵の上告理由第一点について。

原判決が、本件土地貸借関係を使用貸借と認定したうえ、その目的に従つた使用が終了したと判断したことは、原判決ならびにその引用する第一審判決の認定した事実関係に照らして肯認しえなくはなく、これに所論の違法は認められない。論旨は採用しえない。

同第二点について。

民法二四二条但書は、附合したる物がなおその不動産とは別個の存在を有する場合にのみ適用され、附合した物が不動産の一部と認められて全然独立の存在を失う場合には適用の余地がないものと解すべきところ、原判決の認定事実によれば、所論増築部分は旧建物と一体となり独立の存在を失つたと認められるから、増築部分についても上告人の所有に帰した旨の原判決の判断は正当であり、これに所論の違法は認められない。論旨は採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 柏原語六

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66225/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。