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最高裁第二小法廷判決棄却集民75号159頁

最二小判 昭和39年9月4日

昭和38年(オ)第495号 土地所有権確認請求

判示事項

取得時効の基礎たる平穏な占有の意義。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和39年9月4日 (1964-09-04)
事件番号
昭和38年(オ)第495号
事件名
土地所有権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号159頁
原審
大阪高等裁判所  昭和37年12月27日
分野
民事

判示事項

取得時効の基礎たる平穏な占有の意義。

裁判要旨

甲と乙とが同一地域を重複して管理している場合には、甲の占有は平穏な占有とはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人ら代理人西山俊彦の上告理由について。

本件係争地の占有関係に関する原判決の事実認定は、挙示の証拠関係に照らして肯認しえなくはない。右事実によれば、本件係争地については、上告人側の管理と被上告人測の管理とが重なつて行われたものとも見られ、このような管理占有は取得時効の要件たる平穏な占有とは見難い旨の原判決の判断もまた相当である。論旨は、原判決の認定しない事実の主張を交えつつ、右認定、判断を誤りであるとし、これを前提として違憲をいうものであるから、すべて採用しえない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66227/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。