主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人篠原芳雄の上告理由一について。
しかし、原判決は、上告人と実弟Ｄとの共有名義の不動産の分筆登記に必要な実測、図面の作成及び分筆申告書の作成を、上告人自ら土地調査士Ｅに依頼作成せしめたものであることを認定しているのであるから、たとえ、その押印が上告人の家人によつてなされたとしても、その結果として登記が完了した以上、右共有者Ｄの承諾交くして分筆登記をした責任は上告人に在るとした原判決は正当であつて、所論違法は認められない。よつて論旨は採用できない。
同二について。
しかし、上告人が昭和二八年末頃より訴外Ｆと知合になり、同人が非弁護士の法律事務の取扱を業とするものであることをその頃知悉していた旨の原判示の認定は、挙示の証拠により首肯できないことはない。しからば、上告人が右非弁護士のＦより判示事件の周旋を受けたことを以つて弁護士法二七条に当るとした原判決の判断は正当であつて、所論違法のかどは認められない。よつて所論は採用できない。同三について。
しかし、上告人が訴外Ｇらから判示共有地分割事件につきその依頼を受けながら、同一事件につき訴外Ｈ外七〇名の委任を受け、その代理人として右Ｇらを被告として判示訴訟を提起した旨の原判示の認定は、挙示の証拠により首肯するに足り、右Ｇが上告人に右分割手続を依頼したのは、共有者の代表者であると共にＧ個人の依頼をも包含されているものである旨の原判決の判断は正当である。しからば、上告人の右行為を以つて弁護士法二五条に違反するとした原判決には所論違法はなく、論旨は採用できない。
同四について。
所論違憲（一三条違反）の主張は、右所論一乃至三が以上説示のとおりいずれも理由なき以上、その前提を欠くものであつて、論旨は採用の限りではない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 長部謹吾
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66237/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674062）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。