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最高裁第一小法廷判決棄却集民75号79頁

最一小判 昭和39年8月20日

昭和38年(オ)第606号 借地権存在確認建物収去土地明渡請求

判示事項

賃借権譲渡の承諾が代理人によつてなされたとの主張の要否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年8月20日 (1964-08-20)
事件番号
昭和38年(オ)第606号
事件名
借地権存在確認建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号79頁
原審
東京高等裁判所  昭和38年2月21日
分野
民事

判示事項

賃借権譲渡の承諾が代理人によつてなされたとの主張の要否。

裁判要旨

甲が乙に対し賃借権譲渡の承諾をした旨の主張がなされた場合に、裁判所が、甲代理人丙が乙に対し賃借権譲渡を承諾したと認定しても、弁論主義に反するとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人水谷昭の上告理由第一点について。

論旨は、原判決は弁論主義に違背するという。しかし、甲乙間に或る法律行為があつた旨の当事者の主張があつた場合、裁判所が甲の代理人と乙との間にその法律行為があつたと認定しても、弁論主義に反するものでないことは、当裁判所の判例(昭和三一年(オ)第七六四号同三三年七月八日第三小法廷判決民集一二巻一一号一七四〇頁参照)の趣旨とするところである。しからば、原判決(その引用する第一審判決を含む、以下同じ)には、被上告人の主張しない事項につき事実認定をしたとの所論違法はなく、論旨は採用できない。

同第二点について。

論旨は、原判決が代理権付与につき事実認定を欠くと主張するけれども、原審が上告人の代理人である妻Dが本件借地権譲渡を承諾した旨認定していることは、判文上明らかである。論旨は原判決を正解せず、前提を欠くものであつて、採用できない。

同第三点について。

記録によれば、弁護士樋口俊美は所論訴訟行為をなすに必要な授権を受けていたことが認められるから、原判決には所論の違法は認められない。所論は前提を欠き、採用できない。

同第四点について。

所論の本件借地権譲渡の承諾に関する原審の事実認定は、その挙示する証拠により首肯でき、原判決には所論違法は認められない。所論は、ひつきよう原審の裁量に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するものであつて、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官斎藤朔郎は死亡につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66240/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。