主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人浅井精三、同湯木邦男の上告理由第一点について。
原審が、上告人の本訴請求権発生の要件事実である「不正競争の目的」及び「不正の目的」を認めるに足りる証拠がないとして右権利の発生を否定したことは原判文上明らかであるから、右権利の発生を前提とする所論違憲の主張は採用に値しない。
同第二点について。
本訴請求権発生の要件事実である「不正競争の目的」及び「不正の目的」を肯認するに足りる証拠はないとした原審の判断は、挙示の証拠関係に照らし、これを是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審が適法にした証拠の判断を非難するに帰し、採るをえない。
上告代理人湯木邦男の上告理由第一点一について。
原審が、被上告人がその商号を選択した昭和二五年一月当時において「不正競争の目的」及び「不正の目的」を有していたと認めるべき証拠はない旨判断したことは原判文上明らかである。論旨は、原判決を正解せざるものであつて、採るをえない。
同第一点二ないし六について。
所論の各点に関する原審の認定判断は、これに対応する挙示の証拠によつて是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審が適法にした証拠の判断、事実の認定を非難するに帰し、採るをえない。
同第二点について。
他人の商号の使用が一定地域内に限られている場合には、その商号が当該地域内において「広ク認識セラルル」ものであるかどうかを判断すれば足りるものと解するのが相当である。ところで、原審が、被上告人の営業活動の及ぶ地域、すなわち「Ｂ」なる表示を使用する地域内における上告人の商号の周知性の有無を検討したうえこれを否定し、不正競争行為は成立しないと判断したことは、原判文上明らかである。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は採るをえない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
裁判官 色川幸太郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66253/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。