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最高裁第一小法廷判決棄却集民74号497頁

最一小判 昭和39年7月9日

昭和38年(オ)第783号 家屋明渡等請求

判示事項

賃料増額の意思表示後これを争う賃借人が従前の賃料を供託した場合と債務不履行の成否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年7月9日 (1964-07-09)
事件番号
昭和38年(オ)第783号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号497頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年3月19日
分野
民事

判示事項

賃料増額の意思表示後これを争う賃借人が従前の賃料を供託した場合と債務不履行の成否。

裁判要旨

賃料増額の意思表示が有効である限り、その増額の意思表示の効力を争う賃借人が従前の賃料額を供託しても、債務不履行の責を免れず、右債務不履行を原因とする契約解除は有効である。

参照法条

民法541条借家法7条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人浜田博の上告理由について。

原審認定の事実関係の下においては、本件家屋の賃貸人たる被上告人らがその賃借人たる上告人に対してなした家賃増額請求の意思表示は有効であり、上告人は爾後毎月その額による賃料支払義務を負担するに至ったものであるから、その額による支払をしない以上、たとえ上告人において従前の額による賃料を供託したとしても、上告人は債務不履行の責を免れるものではない。従って被上告人らのなした本件家屋賃貸借契約解除を有効とした原審の判断は正当である。所論は独自の見解に立って、原判決を非難するに帰し、採用できない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66254/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。