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最高裁第三小法廷判決棄却集民75号377頁

最三小判 昭和39年9月22日

昭和38年(オ)第879号 損害賠償請求

判示事項

本人訴訟の判決に訴訟代理人の主張として当事者の主張が摘示されていても単なる誤記と認められ判決に影響を及ぼすべき違法をきたさないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和39年9月22日 (1964-09-22)
事件番号
昭和38年(オ)第879号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民75号377頁
原審
東京高等裁判所  昭和37年10月26日
分野
民事

判示事項

本人訴訟の判決に訴訟代理人の主張として当事者の主張が摘示されていても単なる誤記と認められ判決に影響を及ぼすべき違法をきたさないとされた事例。

裁判要旨

(省略)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

所論一1その他において、論旨は、原判決ないし原判決正本が控訴人と被控訴人との名称を天地取り違えているというが、記録を検しても、右所論のような誤りのあることは発見できないから、同論旨及びこれを前提とする所論はすべて採用できない。

所論一2その他において、論旨は、上告人は原審で訴訟代理人を委任した事実がないのに原判決が控訴代理人という記載を用いていることの非をいうが、原判決が事実適示の冒頭に控訴代理人と記載しているのは、控訴人とすべきところをそのように誤記したものと明らかに認められ、右誤記は判決に影響を及ぼすべき違法をきたすものとは到底解されないから、右論旨は上告理由として採用できない。その余の論旨は、原審の偏見、怠慢、背任、裁判官の悪事等をいうが、所論のような事実ないしその疑は記録上全く見当らず、実質は、ひつきよう、原審の専権たる証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着するものと解するのほかなく、すべて上告理由として採用するに足らない。

よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66261/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674005)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。