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最高裁第一小法廷判決棄却集民74号503頁

最一小判 昭和39年7月9日

昭和38年(オ)第896号 為替手形金請求

判示事項

銀行との間の手形取引契約につき締結された連帯保証契約の範囲に関する約定が公序良俗に反しないとされた事例。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年7月9日 (1964-07-09)
事件番号
昭和38年(オ)第896号
事件名
為替手形金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号503頁
原審
大阪高等裁判所  昭和38年4月30日
分野
民事

判示事項

銀行との間の手形取引契約につき締結された連帯保証契約の範囲に関する約定が公序良俗に反しないとされた事例。

裁判要旨

銀行との間の手形取引契約につき締結された連帯保証契約において、その保証する主債務者の債務の範囲が、主債務者が銀行に対して割引を求めるため裏書譲渡した手形についてのみならず、その振出、引受、裏書もしくは保証した手形であって銀行が他より入手した一切の手形について及ぶものとする約定も、原審確定の事実関係の下においては(原判決参照)、公序良俗に反するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人前田外茂雄の上告理由について。

原審およびその是認引用する第一審判決によれば、上告会社の取締役たる上告人A1およびA2において、上告会社の被上告会社に対する債務についてなした連帯保証の範囲は、上告会社が被上告会社に対して、割引を求めるため裏書譲渡した手形についてのみならず、その振出、引受、裏書もしくは保証した手形について生じた債務にも及ぶというのであって、右認定は挙示の証拠によって肯認できないことはない。また原審の確定した事実関係の下においては、右連帯保証契約が公序良俗に反しないものとした原審の判断は正当である。所論中その余の点は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定の非難に帰する。されば論旨はいずれも採用できない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 松田二郎

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 長部謹吾

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66262/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。