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最高裁第一小法廷判決棄却集民74号203頁

最一小判 昭和39年6月25日

昭和38年(オ)第909号 建物収去土地明渡請求

判示事項

証言の採否と具体的事由判示の要否。

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和39年6月25日 (1964-06-25)
事件番号
昭和38年(オ)第909号
事件名
建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民74号203頁
原審
札幌高等裁判所  昭和38年5月15日
分野
民事

判示事項

証言の採否と具体的事由判示の要否。

裁判要旨

証言及び当事者本人尋問の結果の採否について具体的事由を説示することなく単にこれを措信し難いとした点に違法はない(昭和三〇年(オ)第八五一号、昭和三二年六月一一日第三小法廷判決、民集一一巻六号一〇三〇頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鎌田勇五郎の上告理由第一点について。

原判決は、同判決添付の別紙目録記載の土地一〇八坪(ホヘチイホ)の所有権につき、所論各証言をもってしてもその認定判示したところを覆すに足りない旨判示していることは、判文上明らかであるから、何らの判断を加えないとの所論は当らない。また、証言の採否についてその理由を一々具体的に判示するを要しないことは当裁判所の判例(昭和三〇年(オ)第八五一号同三二年六月一一日第三引法廷判決民集一一巻六号一〇三〇頁参照)とするところであるから、原判決が所論D、Eの各証言、上告会社代表者Fの尋問結果を排斥するについて具体的事由を説示することなく、単にこれを措信し難いとした点に何ら違法は存しない。所論は、ひっきょう原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用できない。

同第二点について。

原判決が所論八二八坪の土地(ホヘトニホ)に本件一〇八坪の土地(ホヘチイホ)を含むと認めていることは、原判文上明らかであるから、所論原判決の理由不備をいう点は前提を欠き、採用できない。

よって、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤朔郎

裁判官 松田二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66263/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。