主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人大島正恒の上告理由一について。
しかし、原判決（およびその引用する第一審判決。以下同じ。）によれば、被上告人が本訴において否認の対象としているのは、上告人外一名の申立による強制執行の結果としてなされた上告人の訴外株式会社Ｄに対する債権の一部の弁済たる配当行為であることは、その判文上明らかである。破産法第七二条第二号の債務の消滅に関する行為とは、破産者の意思にもとづく行為のみに限らず、債権者が強制執行としてした行為であって破産者の財産をもって債務を消滅させる効果を生ぜしめる場合をも含むと解すべきであるから、本件強制執行の結果としてなされた弁済すなわち配当行為が同条の規定による否認権の行使の対象となる旨の原判決の判断は、正当としてこれを認容することができる（所論引用の判例は本件に適切でない。）。所論は、原判決を正解しないことにもとづくものであって、採用しがたい。同二について。
しかし、本訴において否認の対象としているのは、上告人の訴外株式会社Ｄに対する債権の一部弁済たる配当行為であることは上告理由一において判断したとおりであり、したがって、右配当行為が破産法第七二条第二号の要件に該当するかどうかを判断すれば足りるのであり、この点の原判決の判断に所論のような違法はない。所論は、結局、本件配当金の受領は執行手続の結果であるから強制執行の着手の時を基準としてこれを定むべきである旨主張するが、本件否認権の対象が前記のとおりである以上、所論は前提を欠き、失当として排斥を免れない。
よって、民事訴訟法第四〇一条、第九五条、第八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66265/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674033）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。