主文
本件上告は、昭和三八年一一月五日取下げにより終了したものである。中間の争いに関し生じた訴訟費用は、上告人らの負担とする。
事実
上告人訴訟代理人らは、本件上告事件はなお係属中であることを確認する旨の判決を求め、その理由として、上告人Ａ１、同Ａ２訴訟代理人は、つぎのように述べた。
弁護士Ｄは、昭和三八年一一月五日上告人Ａ１同Ａ２両名の訴訟代理人名義で本件上告事件の上告取下書を最高裁判所に提出した。しかしながら、右上告人らは、右Ｄに本件の訴訟委任をしていないから、右上告取下は無効である。
なお、右上告人らが弁護士Ｅに本件上告事件の訴訟委任をしたことは認めるが、右訴訟委任につき、上告取下および復代理人選任の特別授権をしたこと、および、ＥがＤに対し本件上告事件につき復委任をしたことは否認する。
上告人Ａ３訴訟代理人は、つぎのように述べた。
弁護士Ｄは、昭和三八年一一月五日上告人Ａ３の訴訟代理人として、本件上告事件の上告取下書を最高裁判所に提出した。しかしながら、右上告取下は無効である。すなわち、被上告人Ｂ株式会社は、昭和三八年一〇月三一日東京地方裁判所昭和三八年（ヨ）第五四七四号不動産仮処分命令申請事件において、上告人Ａ３が現に居住および営業用に使用中であつて、本件上告事件の係争物件である東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ宅地二四坪二合九勺および同地上家屋番号同町ｅ番ｆ木造瓦葺平家建居宅兼店舗一棟建坪二〇坪五合ならびに同番ｇ宅地一四坪三合六勺および同地上家屋番号同町ｅ番ｈ木造瓦葺二階建居宅一棟建坪一〇坪六合六勺二階一〇坪六合六勺を被上告人に明け渡すことを命ずる仮処分命令を得、同年一一月一日突如として人夫約一五〇名を使用して東京地方裁判所執行吏による右仮処分すの執行に着手して目的物件の一部明渡しを断行し、引き続き明渡建物の取毀しを行ない、さらに残余の建物に対する執行の気構えを見せて威迫した上、同月四日被上告人訴訟代理人において、上告人Ａ３に対し、本件上告の取下げを含む示談契約書への捺印を強要した。上告人Ａ３はやむなくこれに応じ、上告人Ａ３の所持する印章を相手方に托した。しかしながら、上告人Ａ３は、弁護士Ｄに上告取下を委任したものではない。仮りに、これにより右Ｄに対する本件上告取下の訴訟委任をしたことになるとしても、それは、上告人Ａ３がその自由な意思を抑圧され、抗拒不能の状態においてなされたものであるから、右訴訟委任の意思表示は無効である。仮りに、右訴訟委任が単に強迫による意思表示にすぎないものであるとしても、上告人Ａ３は、同年一二月二日被上告人に対し内容証明郵便により被上告人との間の前記示談契約を取り消す旨意思表示をしたから、右訴訟委任は、これにより失効したものというべきである。また、上告人Ａ３は、被上告人訴訟代理人との交渉過程において同人より虚偽の事実を告げられ、これにより錯誤に陥つて前記示談に応じたものであるから、右Ｄに対する訴訟委任は要素の錯誤により無効である。
なお、上告人Ａ３が弁護士Ｅに本件上告事件の訴訟委任をしたことは認めるが、右訴訟委任につき、上告取下および復代理人選任の特別授権をしたことおよび右ＥがＤに対し本件上告事件につき復委任をしたことは否認する。
被上告人訴訟代理人は、主文第一項同旨の判決を求め、その理由として、つぎのように述べた。
本件は、上告人らがその自由な意思によつて上告取下の訴訟委任をなした弁護士Ｄが昭和三八年一一月五日最高裁判所に上告取下書を提出することにより終了した。なお、上告人らは、弁護士Ｅに対し、上告取下および復代理人選任の特別授権を含む訴訟委任をしているところ、右Ｅは、昭和三八年一一月二日弁護士Ｄを本件上告事件に関する復代理人に選任したから、右Ｄのなした前記上告取下は、右の理由によつても有効である。弁護士Ｄに対する右訴訟委任およびその上告取下は、つぎの事情によるものである。
上告人Ａ３主張の宅地建物は、昭和三〇年一一月一九日代物弁済により被上告人の所有となつたものであるが、上告人らは、被上告人の所有権を否定し、その明渡しを拒み、被上告人の提起した右物件の明渡訴訟においてもその訴訟進行に非協力の態度を示して訴訟の引延しをはかり、あまつさえ物件の現状変更を敢えてするに至つたので、被上告人は、それによる損失の累増を回避するため、東京地方裁判所に対し上告人らを相手方として右物件を明け渡すべき旨の仮処分申請（昭和三八年（ヨ）第五四七四号）をなしたところ、昭和三八年一〇月三一日同裁判所より被上告人の申請を容認する旨の決定を得た。よつて、同年一一月一日その執行に着手したところ、上告人Ａ３らより示談の申入れがあつたので、その執行を一部に止めて中止した。同年一一月二日および四日の両日にわたり、上告人らにおいて選任しかつ弁護士Ｅにおいて復委任した弁護士Ｄが上告人Ａ３を同行して被上告人の代理人である弁護士Ｆの法律事務所を来訪し、ここに双方の代理人間において協議の結果、被上告人は上告人らに対し家屋立退きに関する費用として一二〇〇万円を贈与すること、上告人らは、物件の任意明渡し、本件上告の取下げ等を実行することを内容とする示談契約が円満に成立したものである。その間、右Ｄは、右Ｅと協議の上でこの合意に達したものであり、上告人Ａ３自身も自ら右示談契約書に署名捺印しているほどであるから、本件上告の取下げは、上告人らの自由な意思に副つて適法な授権の下になされたものと推認せざるをえない。
証拠として、上告人ら訴訟代理人は、上里一号証の一ないし一二、同二ないし四号証、同七、同八号証を提出し、検上甲一、同二号の検証の結果ならびに上告人Ａ３、同Ａ１、同Ａ２の各本人尋問の結果を援用し、上乙一号証の一ないし四、同三号証、同七号証の成立を認め、同八ないし一〇号証は、特別授権事項の記載部分の成立を争い、その余の部分の成立を認め、また、同二号証の一、二、同四号証、同五号証、同六号証の一、二の各成立を争い、ただし、右書証に押捺されている印影がそれぞれ各上告人の印章によるものであることを認めた。
理由
弁護士Ｄが上告人らの訴訟代理人名義で昭和三八年一一月五日当裁判所に本件上告の取下書を提出したこと、および上告人らはいずれも弁護士Ｅに対し本件上告事件につき訴訟委任をしたことは、当事者間に争いがなく、その署名捺印の成立につき争いがないから、その真正な成立を推定すべき上乙八ないし一〇号証によれば、上告人らは、右訴訟委任に際し、上告の取下げおよび復代理人選任の特別授権をしたことが認められる。
証人Ｇ、同Ｄの各証言、その成立に争いがない上乙一号証の二、証人Ｄの証言により成立が認められる上乙二号証の一および前記上乙八ないし一〇号証によれば、つぎの事実が認められる。
被上告人は、昭和三八年一〇月三一日東京地方裁判所同年（ヨ）第五四七四号不動産仮処分命令申請事件において、上告人らが居住もしくは営業用に使用中でありかつ本件上告事件の係争物件である上告人Ａ３主張の宅地建物を上告人らより被上告人に明け渡すことを命ずる仮処分命令を得、同年一一月一日東京地方裁判所執行吏により右仮処分の執行に着手した。上告人Ａ３は、この事態に対処するため、前記Ｅ弁護士の法律事務所において右Ｅを中心とし上告人らより本件上告事件の訴訟委任を受けていた弁護士Ｇを交えて協議した。その際、Ｅ弁護士は、その知人であつてこのような事態における相手方との交渉に適任であると思つた弁護士Ｄをして被上告人の訴訟代理人である弁護士Ｆに交渉せしめるりが適当であると考え、右Ｄを前記事務所に招いて、本件上告事件の処理を含め、Ｆ弁護士に対する折衝および示談契約の締結を委任した。右Ｄは、同月二日上告人Ａ３を同道し、Ｆ弁護士の法律事務所に赴いて同人と折衝し、その交渉経過を逐一右Ｅに報告して相談した結果、上告人ら側としては右建物の立退費用として一二〇〇万円を被上告人より贈与を受けることとして前記物件の任意明渡し、本件上告事件の取下げ等被上告人側において提示した示談条項を受諾するのほかはないものと判断し、同月四日、右Ｆ弁護士の法律事務所において右旨を記載した契約書に上告人ら代理人名義で上告人Ａ３と共に署名し、よつて同弁護士との間に右内容の契約を締結した。Ｄ弁護士は、右示談契約の実行のため、上告人Ａ３よりその趣旨で交付を受けた各上告人らの印章を使用して上告人らより右Ｄに対する本件上告取下の特別授権を記載した訴訟委任状を作成し、これを添付して上告人らの代理人名義で同月五日前認定の上告取下書を当裁判所に提出したものである。以上の事実認定に副わない上告人Ａ３の証言は信用できないし、他に右認定を覆えすに足る証拠がない。
以上の次第であるから、弁護士Ｄは、上告人らの訴訟代理人であつて、上告取下および復代理人選任の権限を有するＥより本件上告事件の取下げを含む本件紛争一切を処理する復代理の委任を受け、その授権に基づき本件上告事件の取下げ手続をなしたものというべきである。しからば、前記Ｄ弁護士の折衝過程に終始関与した上告人Ａ３において本件上告取下の無効をいうことが理由のないのはもちろん、上告人Ａ１、同Ａ２においても、たとえＤ弁護士に直接面接していないし、また、上告人Ａ３より上告取下の諒解を求められていなかつたとしても、なお、本件上告取下の無効をいうことは理由がないものといわなければならない。
よつて、本件上告は取下げによつて終了したものであるから、訴訟費用の負担につき訴訟法九五条、九三条を適用し、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66270/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。