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最高裁第二小法廷判決棄却集民80号251頁

最二小判 昭和40年9月10日

昭和39年(オ)第1000号 家屋明渡等請求

判示事項

賃借家屋修繕義務の不履行を理由に賃料支払を拒絶できないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和40年9月10日 (1965-09-10)
事件番号
昭和39年(オ)第1000号
事件名
家屋明渡等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民80号251頁
原審
大阪高等裁判所 昭和30年(ネ)第412号 昭和39年6月11日
分野
民事

判示事項

賃借家屋修繕義務の不履行を理由に賃料支払を拒絶できないとされた事例

裁判要旨

賃貸家屋の僅かな一部が破損したが、その余の部分に著しい支障もなく居住の目的を達することができ、また、賃料が地代家賃統制例の統制に服している等原判決判示の事情のもとにおいては、賃借人は賃貸人の賃貸家屋修繕義務の不履行を理由に賃料全部の支払を拒むことはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人市之沢角次の上告理由第一点について。

原判決の認定したところによれば、本件家屋中の応接間は天井の壁が広範囲に落下し、使用収益ができないが、右応接間は全体からみれば僅かな一部分であつて、上告人は、右応接間を除くその余の部分だけでも本件家屋賃貸借の目的たる居住の目的を達しうるし、現に上告人は著しい支障なくこれに居住してきたというのである。そして、原判決が右認定した事情と本件家屋について地代家賃統制令の適用があることを考慮し、上告人が、被上告人の修繕義務不履行を理由に、賃料全部の支払を拒むことはできないとした原審の判断は正当である。原判決には、所論のごとく民法五三三条の解釈を誤つた違法はない(所論引用の判例は本件と事案を異にし、適切でない。)。また、民法六〇六条、地代家賃統制令一一条の解釈の誤りをいう所論は、判決に影響のない法令違背の主張にすぎない。所論は採用できない。同第二点について。

原審が確定した事実関係のもとにおいては、被上告人がした本件契約解除の意思表示が信義則に反し権利濫用に当るものとは認められない。右解除の意思表示を有効とした原審の判断は正当であつて、所論の違法はない。所論は採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66272/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。