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最高裁第三小法廷判決棄却集民86号475頁

最三小判 昭和42年3月7日

昭和39年(オ)第1019号 離婚等請求

判示事項

民法第七七〇条第一項第二号にいう悪意の遺棄にあたらないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年3月7日 (1967-03-07)
事件番号
昭和39年(オ)第1019号
事件名
離婚等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号475頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和36年(ネ)第386号 昭和39年6月30日
分野
民事

判示事項

民法第七七〇条第一項第二号にいう悪意の遺棄にあたらないとされた事例

裁判要旨

(省略)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人村上秀一の上告理由第一点について。

原判決挙示の証拠によれば、原判決の認定した事実を肯認することができ、右認定した事実関係のもとにおいては、夫婦の同居・協力義務の違反は、被上告人側になくしてむしろ上告人側にあり、かつ、被上告人が家計費を入れなかつたとしても扶助義務の違反にはならず、したがつて民法七七〇条一項二号にいう悪意の遺棄とは認められないとした原判決の判断は相当である(当裁判所第一小法廷判決昭和三八年(オ)第七一九号、同三九年九月一七日民集一八巻七号一四六一頁参照)。原判決には、所論のような違法はなく、所論は採用しがたい。

同第二点および第三点について。

原判決が、その挙示の証拠により、適法に認定した事実によれば、上告人が本件婚姻関係の破綻についてもつぱらその責任を負うべきものとする原判決の判断は、当審も正当として是認することができる。そして、このように、婚姻関係の破綻をもたらすことについて、もつぱらまたは主として責任のある者は離婚を請求することができないことは当裁判所の判例(当裁判所第三小法廷判決昭和二四年(オ)一八七号、同二七年二月一九日民集六巻二号一一〇頁、同第二小法廷判決同二九年(オ)一一六号、同二九年一一月五日民集八巻一一号二〇二三頁など)とするところであり、これと同旨に出た原判決は相当である(論旨引用の判例は、本件に適切でない)。

原判決には、所論のような違法はなく、所論は、結局、原審の適法にした事実の認定、証拠の取捨・選択を非難するに帰するか、または、独自の見解に立つて、原判決を非難するものであつて、採用しがたい。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 松本正雄

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66276/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。