主文
原判決中、昭和三八年一月一日以降の賃料請求を認容した部分を破棄し、右部分につき本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
その余の部分につき本件上告を棄却する。
前項に関する上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人堀部進、同伊藤宏行の上告理由について。
原判決およびその引用する第一審判決の認定するところによれば、本件土地の昭和三八年度の賃料は坪当り月額金三〇円、昭和三九年度分の賃料は坪当り月額金四〇円を相当とし、賃料は右額まで増額されたというのであるが、昭和三八年一月一日以降の右増額に関して合意又は増額請求の意思表示があつたとのことについては、これを判示するところがない。しからば、原判決はこの点で理由不備、審理不尽の違法があるものというべく、論旨は理由がある。
よつて、民訴法四〇七条により、原判決中、昭和三八年一月一日以降の賃料請求を認容した部分を破棄し、この部分の審理のため本件を原審に差し戻すべく、右以外の部分につき原判決に違法は認められないから、爾余の部分につき、民訴法三九六条、三八四条により、上告人らの上告を棄却すべきものとし、該部分の上告費用の負担について民訴法九五条、八九条、九三条を適用し、裁判官全員の一致をもつて、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 松田二郎
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 岩田誠
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66284/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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