主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人江谷英男の上告理由（一）および（二）の第一点について。所論の点に関する原判決の事実認定はその挙示の証拠関係に照らし、これを肯認することができ、原審の右認定したところによれば、上告人は訴外Ｄに対し自己の氏名および商号であるＥ自動車修理工場ことＦ名義の使用を黙示的に承認していたものであり、上告人は営業の廃止を一般に知らせる方法をとることもなく、知れた得意先等に対してもその旨を周知徹底させなかつたというのであるから、上告人は、自己の営業を廃止したにせよ同訴外人のした取引行為について上告人をその営業者であると誤認した被上告人に対し、商法二三条の規定にもとづく責任を免れ得ないこと明らかである。したがつて、右と同趣旨に出た原審の判断は正当であり、論旨はいずれも採用できない。
同（二）の第二点について。
商法二三条は名板借人と取引行為をした第三者が名板貸人を営業主と誤認した場合において、右第三者をして右名板貸人に対し右取引の責任を追及することをえせしめ、右第三者の利益を保護するために設けられた規定であるから、右認定のごとく上告人が訴外Ｄの行為について商法二三条の責任を負うべき以上、上告人は、同訴外人が上告人の意思にもとづかずして上告人名義をもつて振り出した本件手形につき善意の第三者である被上告人に対しその支払の責に任ずべきものと解するのが相当であり、これと同旨である原審の判断は正当である。したがつて、所論は、失当として排斥を免れない。
同（二）の第三点について。
原判決が、その挙示の証拠により適法に認定した事実関係のもとでは、被上告人が上告人の営業と誤認することについて重大な過失があるものといえないとした原判決の判断は、正当というべきである。
原判決には、所論のような違法があるとはいいがたく、所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨選択、事実の認定を非難するに帰し、採用しがたい。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 岩田誠
裁判官 入江俊郎
裁判官 長部謹吾
裁判官 松田二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66286/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。