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最高裁第三小法廷判決棄却集民81号63頁

最三小判 昭和40年11月16日

昭和39年(オ)第1197号 土地所有権確認等請求

判示事項

同時履行の抗弁の主張とは認められないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年11月16日 (1965-11-16)
事件番号
昭和39年(オ)第1197号
事件名
土地所有権確認等請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号63頁
原審
東京高等裁判所 昭和35年(ネ)第2568号 昭和39年3月23日
分野
民事

判示事項

同時履行の抗弁の主張とは認められないとされた事例

裁判要旨

売買契約解除の場合に割賦支払済代金は売主において没収する特約があつたとの原告主張を被告が否認する旨主張しているからといつて、原告の原状回復請求に対し、支払済代金の返還をもつて同時履行の抗弁を提出したものとは解されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人中川兼雄、同築山重雄の上告理由第一点について。

所論同時履行の抗弁は、原審で主張されていないのであるから、右抗弁につき判断遺脱をいう論旨は採用できない。

本件売買契約解除の場合に支払済割賦金は売主において没収する特約があつたとの被上告人主張に対し、上告人らが原審でこれを否認する旨述べていたことは所論のとおりであるか、右否認する旨の主張をもつて所論同時履行の抗弁がなされたとは到底解されず、その点に審理不尽の違法はないといわなければならない。従つて、論旨はすべて採用できない。

同第二点について。

原判決ならびにその引用にかかる第一審判決は、所論甲六号証を認定判断の資料に供していないのであるから、同号証の偽造をいう論旨および右書証の内容が実際と吻合しないことの立証として申請した所論D証人の申請を原審が採用しなかつたことをいう論旨は、ひつきよう、判決に影響を及ぼさない点の違法を云為するにすぎず、その余の論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着し、採用できない。

同第三点について。

所論は、原判決が訴訟提起後作成に係る虚構な甲七号証を証拠に供した点に違法があるというが、同号証の真正な成立は、原判決の引用する第一審判決が挙示の証拠により認定しているところであつて、その内容を虚構であるとしなければならない証拠資料は記録上見当らないし、訴訟提起後作成の書面を証拠に採用したからといつて何らの違法もない。論旨はすべて、ひつきよう、原審の専権たる証拠の取捨判断、事実の認定を論難するにすぎず、採用できない。

同第四点について。

原判決引用の第一審判決は、事実認定にあたつて、所論のように甲七号証中甲六号証の複写部分だけを援用するとは判示していないから、右所論を前提とする論旨は、採用の余地がない。

その余の論旨は、原審の明白な事実誤認ないし理由不備をいうが、原判決に所論違法は見当らず、右論旨は、ひつきよう、前論点同様原審の専権事項について異見を述べるにすぎず、採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 田中二郎

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66289/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。