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最高裁第一小法廷判決棄却集民81号345頁

最一小判 昭和40年12月9日

昭和39年(オ)第1240号 所有権取得登記並びに仮登記の各抹消登記手続請求

判示事項

債権者代位と債務者の資力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和40年12月9日 (1965-12-09)
事件番号
昭和39年(オ)第1240号
事件名
所有権取得登記並びに仮登記の各抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民81号345頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第2470号 昭和39年7月16日
分野
民事

判示事項

債権者代位と債務者の資力

裁判要旨

金銭債権を有する者が、その債権を保全するため債務者の第三者に対して有する権利を代位行使できるのは、債務者の資力がその債務を弁済するについて十分でない場合にかぎられると解するのが相当である(昭和三九年(オ)第七四〇号同四〇年一〇月一二日第三小法廷判決参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人盛川康の上告理由第一点について。

金銭債権を有する者が、その債権を保全するため債務者の第三者に対して有する権利を代位行使できるのは、債務者の資力がその債務を弁済するについて十分でない場合にかぎられると解するのが相当であり(当裁判所昭和三九年(オ)第七四〇号同四〇年一〇月一二日第三小法廷判決参照)、これと同趣旨の原審の判断は是認できる。所論引用の大審院判例は金銭債権を保全するための代位請求以外の判旨であつて、本件に適切でなく、論旨は採用できない。

同第二点について。

論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難し、独自の見解に基づいて原判決を攻撃するに帰するから、採用できない。

同第三点について。

原判決は、所論通謀虚偽表示の点を判断するまでもなく、上告人の本訴請求が債権者代位の要件を欠くことを理由として認容できないとしているのであるから、所論は何ら判決に影響を及ぼさないことを主張するものであつて、採用できない。同第四点について。

上告人の本訴請求は債権者代位の要件を欠くから理由がないとする原審判断の正当であることは、前示のとおりであつて、原審口頭弁論終結後に成立した書面を掲げて異見を述べる所論は採用の余地なく、原判決に所論理由不備の違法はないから、論旨はすべて採用できない。

同第五点について。

所論証人D及び上告人本人尋問の申出を原審が採用することなく口頭弁論を終結したことは、所論のとおりであるが、証拠申出の採否は原審の専権事項であるから、右を採用しなかつた点に何ら違法はない。また、原審の最終口頭弁論調書の記載によれば、当事者双方において他に主張立証なき旨を陳述したうえ口頭弁論が終結されていることが明らかであるから、右証拠申出は放棄されたものと認められる。従つて、所論証人及び本人尋問の申出に対する採否の決定が原審調書上に記載されていないからといつて、何ら違法とはならない。よつて、所論は採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66293/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。