主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人酒井俊雄の上告理由について。
原判決は、手形法一七条の規定をそのまま適用しているが、本件の抗弁の当否については、手形法の規定によるべきでなく民法の指名債権譲渡の規定によるべきであるのにかかわらず、これをしなかつた原判決は、法令の適用を誤つた違法があるというにある。
しかし、いわゆる指名債権の譲渡の方法により約束手形債権を譲り受けた場合において、その譲受人の取得する約束手形債権は譲渡人の有する手形債権であるから、手形法一七条一項本文の規定により振出人が受取人に対して有する人的抗弁事由を前記譲渡人に対し主張、対抗しえないときには、その後に右手形債権を指名債権の譲渡の方法により譲り受けた者に対しても、右人的抗弁事由に関し悪意であると否を問わず、その人的抗弁事由を振出人から主張、対抗さるべき理由のないことは、明らかである。
そして、原判決およびその引用する第一審判決によると、譲渡人たるＤことＥは、本件各手形の裏書譲渡に際し、本件手形債権の原因関係である上告会社と訴外Ｆ株式会社の間の契約が同訴外会社の債務不履行によつて解除されるに至るべきことなど全く予想していなかつたいわゆる善意の手形取得者であつたというのであるから、同人は本件各手形債権を上告会社と同訴外会社間の人的抗弁事由について主張、対抗されることなく取得したのであり、したがつて、同人から本件手形債権を指名債権の譲渡の方法により譲り受けた被上告人も、右手形債権について同様に取得しうることは、明らかである。
原判決には、所論のような違法はなく、論旨は、独自の見解にもとづくものであつて、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66298/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。