主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人青山友親の上告理由第一について。
上告人Ａ町の代表者たる同町長ＤとＥ株式会社の代表者Ｆとの間に締結された本件売買の目的物件中に本件係争地も含まれていたとする原審認定は、原判決挙示の証拠関係に徴して肯認でき、その点に採証法則違反はない。所論一ないし六は、原審認定に反することを主張して原判決を論難するか、原審の専権たる証拠の取捨判断、事実の認定について、独自の異見を述べるにすぎない。
従つて、論旨はすべて、採用できない。
同第二について。
本件売買にあたつて買主たるＥ株式会社において前示町長に本件係争地をも売却する権限があると信ずべき正当の理由があつたとする原審の判断は、その認定判示の事実関係のもとでは首肯できる。この点に民法一一〇条の解釈適用の誤りはない。また、右権限があると信ずるにつき重大な過失が買主にあつたとする所論は、原審認定に反することをいうものであつて、採用できない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 五鬼上堅磐
裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66306/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674019）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。