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最高裁第二小法廷判決棄却集民82号717頁

最二小判 昭和41年3月11日

昭和39年(オ)第1426号 売掛代金請求

判示事項

訳文の添付のない外国語で書かれた文書を採証の用に供しても違法でないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和41年3月11日 (1966-03-11)
事件番号
昭和39年(オ)第1426号
事件名
売掛代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号717頁
原審
福岡高等裁判所 昭和37年(ネ)第660号 昭和39年8月28日
分野
民事

判示事項

訳文の添付のない外国語で書かれた文書を採証の用に供しても違法でないとされた事例

裁判要旨

訳文の添付がなくても、外国語で書かれた文書の意味内容・立証趣旨が口頭弁論および証拠調の結果を通じて明らかにされ、当事者においてもこれを了知していること明らかな場合においては、右文書を採証の用に供しても、判決を違法ならしめるものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人鹿島寛の上告理由第一点について。

原審が訳文の添付がないのに外国語で書かれた文書を採証の用に供したのは違法な手続によるものではあるが、右文書の意味内容・立証趣旨が口頭弁論および証拠調の結果を通じて明らかにされ、当事者においてもこれを充分了知していること記録上明らかな本件においては、右文書を事実認定の資料とし採証の用に供しても、民訴法二四八条の趣旨に徴すれば所論のように原判決を違法ならしめると解すべきものではない。原判決に所論の違法はなく、所論は採用できない。

同第二ないし第四点について。

原審の確定するところによれば、上告会社は訴外Dに同人の営む営業について上告会社佐世保出張所としてその商号の使用を許諾していたところ、被上告人は上告会社を当該営業の営業主と信じて訴外Dとの間で本件各取引をしたというのであり、その際被上告人において右のように信ずるについて過失はなかつたというのである。そして、原審は、右の事実によれば、上告会社は商法二三条により訴外Dのした本件各取引について責に任ずべきであると判断しているのであつて、原審の右認定判断は挙示の証拠により是認することができる。所論は、原審の右認定を非難し、右認定にそわない事実を前提として原判決を非難するものであり、原判決に所論の違法は存しない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奥野健一

裁判官 山田作之助

裁判官 草鹿浅之介

裁判官 城戸芳彦

裁判官 石田和外

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66308/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。