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最高裁第三小法廷判決棄却集民80号335頁

最三小判 昭和40年9月14日

昭和39年(オ)第1430号 損害賠償、慰藉料請求

判示事項

民法第七一五条の使用者責任と被用者自身の責任との関係

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和40年9月14日 (1965-09-14)
事件番号
昭和39年(オ)第1430号
事件名
損害賠償、慰藉料請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民80号335頁
原審
東京高等裁判所 昭和38年(ネ)第3074号 昭和39年9月21日
分野
民事

判示事項

民法第七一五条の使用者責任と被用者自身の責任との関係

裁判要旨

民法第七一五条の使用者の損害賠償義務と加害者(被用者)本人の損害賠償義務とはいわゆる不真正連帯債務の関係にあるにすぎないから、加害者本人と被害者間の示談契約によつては、使用者は事故による損害賠償義務を免れるものではないと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人小原美紀の上告理由第一点について。

原審の確定するところによれば、所論示談は被上告人と上告人Aとの間になされたものであつて、上告会社にもその効果を及ぼす意思の表明があつたことを認めるに足る証拠はないというのであり、原審の右認定は挙示の証拠により是認できる。そして、原審は、右の事実によれば、原判示の理由により、上告会社は所論示談によつては本件事故による所論損害賠償義務を免れるものではない旨判断しているのであつて、その認定判断は正当である。所論は、ひつきよう、前記認定を非難し、右認定にそわない事実を前提として原判決を非難するに帰し、採用できない。同第二、三点について。

被上告人が所論の各金員を支払うことにより同額の損害を蒙つたことに関する原審の認定判断は、挙示の証拠により是認できる。所論は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰し、採用できない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66309/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674042)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。