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最高裁第一小法廷判決棄却集民84号739頁

最一小判 昭和41年10月27日

昭和39年(オ)第143号 家屋明渡請求

判示事項

一時使用のための借家権と認定された事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年10月27日 (1966-10-27)
事件番号
昭和39年(オ)第143号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民84号739頁
原審
東京高等裁判所 昭和37年(ネ)第1999号 昭和38年9月30日
分野
民事

判示事項

一時使用のための借家権と認定された事例

裁判要旨

(省略)

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人柳沢義男、同末政憲一の上告理由第一点について。

記録によれば、原審においては、上告人は第一回ないし第五回の弁論期日に出頭して第一審の口頭弁論の結果を陳述し、証拠調がなされ、攻撃防禦の方法をつくしていることが認められる。かかる訴訟の経過にかんがみれば、上告人がいわゆる本人訴訟として訴訟を遂行している場合であつても、原審が上告人に対し所論の準備書面の陳述および所論の書証について、証拠の申出を求め所論の釈明をしなかつたからといつて、所論のような審理不尽または釈明権不行使の違反があるとはいえない。論旨は採用できない。

同第二、三点について。

原判決がその挙示の証拠関係のもとに適法に認定した事実関係に徴すれば、本件賃貸借を一時使用の目的のためであつたと判示した原判決の判断は、是認できないことはなく、原判決には所論違法は認められない。所論は、結局、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実認定を非難するに帰し、採用できない。

同第四点について。

本件賃貸借は一時使用の目的のため設定されたものである旨の前記原審の認定判断のもとにおいては、右賃貸借の賃料については、地代家賃統制令二三条二項一号の規定により、同令の適用を受くべきものではないから、同令を適用しなかつた原判決には所論違法はなく、論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 長部謹吾

裁判官 入江俊郎

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66310/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。