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最高裁第一小法廷判決棄却集民84号143頁

最一小判 昭和41年7月21日

昭和39年(オ)第1442号 債務不存在確認請求

判示事項

実印の交付と民法第一一〇条の代理権ありと信ずべき正当事由の存否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和41年7月21日 (1966-07-21)
事件番号
昭和39年(オ)第1442号
事件名
債務不存在確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民84号143頁
原審
仙台高等裁判所 昭和37年(ネ)第618号 昭和39年9月2日
分野
民事

判示事項

実印の交付と民法第一一〇条の代理権ありと信ずべき正当事由の存否

裁判要旨

本人から実印の交付を受けて権限踰越の代理行為がなされた場合は、特別の事情のないかぎり民法第一一〇条の代理権ありと信ずべき正当な事由がある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人青木貞雄、同辻仙二の上告理由第一点について。

原判決の認定したところによれば、訴外Dは上告人らから与えられていた訴外E信用金庫に対する連帯保証契約更新のための代理権を踰越して被上告人との間の原判示(一)、(二)、(三)および(五)の各連帯保証契約を締結したものであり、しかも訴外Dは右権限踰越行為をなすに際し本人の実印を所持していたというのであつて、このように本人から実印の交付を受けて権限踰越の代理行為がなされた場合には、特別の事情のないかぎり民法一一〇条にいわゆる代理権ありと信ずべき正当の事由があるものと解すべきことは、当裁判所の判例の(昭和三三年(オ)第一一七号、同三五年一〇月一八日第三小法廷判決、民集一四巻一二号二七六四頁)とするところであり、原審は、上告人らの所論過失の主張につきその認定した事実関係のもとで右主張を排斥し、結局前記のような特別な事情はないものと判断していることが窮われるのであつて、右認定判断は、正当として是認するに足りるところである。論旨引用の各判例は事案を異にし、本件に適切でない。それ故、論旨は採るを得ない。

同第二点について。

論旨は、すべて、本件連帯保証契約における原判示表見代理の成否について原審査が正当になした判断に対し、原審の認定しない事実をるる主張し、或いは独自の見解に立つて、その違法をいうにすぎない。それ故、論旨は採るを得ない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 長部謹吾

裁判官 松田二郎

裁判官 岩田誠

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66311/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674006)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。