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最高裁第三小法廷判決棄却集民85号537頁

最三小判 昭和41年12月6日

昭和39年(オ)第1464号 名称使用禁止請求

判示事項

中小企業等協同組合法により設立された協同組合に不正競争の目的がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年12月6日 (1966-12-06)
事件番号
昭和39年(オ)第1464号
事件名
名称使用禁止請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民85号537頁
原審
大阪高等裁判所 昭和38年(ネ)第350号 昭和39年9月29日
分野
民事

判示事項

中小企業等協同組合法により設立された協同組合に不正競争の目的がないとされた事例

裁判要旨

中小企業等協同組合法により設立された「A協同組合」という名称の組合があるのに、同地区に同法により「B商工業協同組合」という名称の組合が設立されたとしても、原判示事実関係のもとにおいては、後者は前者に対して不正競争の目的を有するとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について。

所論指摘の「いずれの組合においても人形の販売を営んでいるものでない以上云々」の原判示に所論のような欠点があるとしても、原判決が確定した事実関係のもとにおいては、被上告人に不正競争の目的を有することの証明がないとした原審の判断は結局において正当であるから、右原判示を非難する論旨は、判決に影響を及ぼすべき違法をいうものでないこと明らかである。また、所論は、上告人のした証人六名の証拠調の申出に対して一名しか採用しなかつた原審の措置を非難するが、記録に照らせば、右採用されなかつた五名の証拠調はいわゆる唯一の証拠方法とは認められないから、所論は原審の裁量に委ねられた証拠申請の採否を云為するにすぎない。その他の論旨も、いずれも、原審のした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するか、もしくは独自の法律的見解を主張するにすぎないから、採用に値しない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66314/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674008)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。