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最高裁第三小法廷判決棄却集民82号233頁

最三小判 昭和41年2月1日

昭和39年(オ)第175号 機械代金請求

判示事項

会社設立目的の範囲に属しない物品買入行為による発起人の責任

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和41年2月1日 (1966-02-01)
事件番号
昭和39年(オ)第175号
事件名
機械代金請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民82号233頁
原審
大阪高等裁判所 昭和35年(ネ)第325号 昭和38年10月14日
分野
民事

判示事項

会社設立目的の範囲に属しない物品買入行為による発起人の責任

裁判要旨

会社設立目的の範囲に属しない物品買入行為による代金債務は、会社設立後も発起人が負担する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人樫本信雄、同浜本恒哉の上告理由一、二、三について。

上告人らの被相続人Dが、設立中の会社であるE酒造株式会社の発起人として、被上告人(被控訴人)より本機械買入契約をなした旨の原審の事実認定は、原判決挙示の証拠により肯認できるのであつて、被上告人が別件訴訟において論旨の指摘するような主張をなしたか否かは、右結論を左右するものではない。

原判決に所論の違法がなく、論旨は採用できない。

同四について。

原判決は、Dは、設立中の会社であるE酒造株式会社の発起人として、被上告人より本件機械を買入れたものであるが、右機械の買入は、会社設立の目的の範囲に属しないから、右会社の設立後も、Dが個人として右売買契約による代金債務を負担する旨判示したものであつて、右判示につき何ら所論の理由齟齬の違法はない。論旨は採用できない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 五鬼上堅磐

裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66321/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1674037)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。