主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人手代木隆吉、同岡田介一の上告理由の冒頭の論旨について。再開申請の許否は裁判所の裁量に属するものであり、その申請を容れなかつたことにより何らの違法もきたさないから（昭和二三年（オ）第七号昭和二三年四月一七日第二小法廷判決、民集二巻四号一〇四頁参照）、所論は採用するに足らない。同第一について。
所論は、原判決に挙証責任分配の法則適用の違背があるというが、その言わんとするところ、原審の釈明権不行使の違法にあると見られるが、記録に徴し、原審に所論違法はなく、所論の実質はひつきょう、原審の専権たる証拠の取捨判断、事実の認定を非難するに帰着し、採用できない。
同第二について。
所論指摘の点の原審認定は、挙示の証拠関係に照して肯認できる。所論は原判決の論理法則、経験法則の違背をいい、理由不備ないし理由そごをいうが、右原審の認定に関しその専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を云々するにすぎず、採用できない。また、証拠の排斥については、その理由を一々具体的に判示することを要しないことは、当裁判所の判例（昭和三〇年（オ）第八五一号同三二年六月一一日第三小法廷判決、民集一一巻六号一〇三〇頁参照）であり、所論挙示の判例は本件に適切でないから、右論旨も採用できない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野健一
裁判官 山田作之助
裁判官 草鹿浅之介
裁判官 城戸芳彦
裁判官 石田和外
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66323/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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