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最高裁第三小法廷判決棄却集民86号457頁

最三小判 昭和42年3月7日

昭和39年(オ)第244号 損害賠償請求

判示事項

株式会社の代表取締役が他人から金銭を奪取した場合について商法第二六六条ノ三第一項の規定による損害賠償責任を認めた事例

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和42年3月7日 (1967-03-07)
事件番号
昭和39年(オ)第244号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民86号457頁
原審
東京高等裁判所 昭和36年(ネ)第697号 昭和38年11月21日
分野
民事

判示事項

株式会社の代表取締役が他人から金銭を奪取した場合について商法第二六六条ノ三第一項の規定による損害賠償責任を認めた事例

裁判要旨

甲株式会社の代表取締役乙が原判示の事情(原判決理由参照)のもとで丙から金銭を奪取した場合には、乙は、商法第二六六条ノ三第一項の規定により、丙に対してその被つた損害の賠償をする義務を負う。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人吉永多賀誠、同大崎康博の上告理由第一点について。

本件について原審が確定した諸般の事情のもとでは、上告人は、商法二六六条の三、一項前段の規定により、被上告人に対し本件損害を賠償する義務を負うとした原審の判断は正当である。したがつて、原判決に所論の違法なく、所論は、ひつきよう、右と異なつた見解に立つて原判決を攻撃するに帰するから、採用することができない。

同第二点について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠に照らし、肯認することができる。したがつて、原判決に所論の違法はなく、所論は、ひつきよう、原審の適法にした証拠の取捨判断および事実の認定を非難するに帰するから、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横田正俊

裁判官 柏原語六

裁判官 田中二郎

裁判官 下村三郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/66330/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1673969)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。