主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人清水賀一の上告理由第一点について。
原判決が引用する第一審判決は、成立に争いのない甲第五号証の一ないし七、乙第一号証及び証人Ｄの証言によれば、ＥがＦ産業有限会社、Ｇの債務を保証したことを認めうる旨判示しているのであつて、前掲各証拠によれば、右事実の認定は、これを是認しえなくはない。したがつて、原判決に所論の違法はなく、論旨は、結局、原審が適法にした事実の認定を非難するに帰し、採るをえない。
同第二点について。
代物弁済の予約が成立するためには、代物弁済によつて消滅すべき債権の数額が、当初より一定していることを要するものではないが、少なくとも一定しうべき基礎が定められていることを要するものと解するのが相当である。この点に関する原判示には、措辞必ずしも適切でない部分があるけれども、本件代物弁済の予約は被担保債権が不特定かつあいまいであるから無効であるとの上告人の主張に対し、原審が、右予約締結当時被上告人の主張する合計金三二八万五〇〇円の貸金債権と合計金一三〇万円の手形貸付債権が存在したとの事実を認定し、上告人の右主張を排斥したことは原判文上明らかであつて、右は本件代物弁済の予約完結によつて消滅すべき債権が被上告人主張の右債権であることを判示した趣旨と解せられなくはない。したがつて、代物弁済によつて消滅すべき債権の種類、内容及び数額が確定されていないことを前提とする論旨は理由がない。また、代物弁済の予約完結の方法について特段の合意がされなかつたからといつて当該予約を無効とすべき根拠はない。論旨はすべて採用に値しない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横田正俊
裁判官 柏原語六
裁判官 田中二郎
裁判官 下村三郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/66333/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
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